謝意・特典

税制上の優遇措置

「桜の聖母学院創立90周年記念募金」への寄付金につきましては、税制上の優遇措置が受けられます。本学所定の振込用紙にて振り込まれた際に、銀行等から受け取られた「振替払込請求書兼受領証」は「領収証」となります。税制上の優遇措置を受ける際のお手続きに必要となりますので、大切に保管いただきますようお願いします。

※誠に勝手ながら、お礼状及び領収書の送付は四半期ごととさせていただきます。

寄付者が「法人」の場合

法人税〈法人税法 第37条第3項第2号〉

桜の聖母学院への寄付金については、法人税法上の全額を損金算入することが認められる指定寄付金（法人税法第37条第3項第2号）として財務大臣から指定されています。ご寄付をいただいた寄付金は、法人の所得から控除され、税制上の優遇措置を受けることができます。

優遇措置を受ける手続き

確定申告期間に、証明書^※を添付の上、税務署へ申告をお願いします。

※証明書→振替払込請求書兼受領証（払込時に銀行から受け取り）または寄付金領収書（本学より発行）

寄付者が「個人」の場合

所得税〈所得税法 第78条2項2号〉

寄付金額が年間合計で2千円を超える場合は、確定申告することにより、総所得金額の40%を限度として税制上の優遇措置を受けることができます。

寄付金控除額=寄付金額
（総所得金額の40%を限度）−2千円

個人住民税（個人県民税と個人市町村民税を合わせて“個人住民税”という。）

寄付者の住所^※1がある都道府県・市町村が、条例で寄付金税額控除対象法人として桜の聖母学院を指定^※2している場合、寄付金額から2千円を控除した額に、次の率を乗じた税額が、総所得金額等の30%を限度として、ご寄付をいただいた翌年度の個人住民税から軽減されます。

県民税の控除額=
（寄付金額−2,000円）×4%
市民税の控除額=
（寄付金額−2,000円）×6%

※1：ご寄付いただいた年の翌年1月1日にお住まいの方を対象。
※2：指定は、各都道府県・市区町村の自己裁量となっておりますので、本学が指定機関かどうかについては、お住まいの都道府県・市区町村にお問い合わせください。